大学受験の費用は平均いくら？かかる総額や値段・相場を解説！

今回は、大学受験にかかる費用について取り上げます。

「大学受験にはどれくらいの費用がかかる？」
「大学受験の費用を抑えるにはどうすれば良い？」

このような疑問をお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。

この記事の内容をまとめると、以下のようになります。

この記事を最後まで読むことで、大学受験にどれくらいの費用がかかるかがわかります。また、大学受験の費用を集める方法や、大学受験の費用を抑える方法についても解説します。大学受験の費用が気になる方は、この記事を参考にすることをおすすめします。

大学受験の費用は平均いくら？

大学受験の際には、受験料をはじめさまざまな費用が必要になります。このような費用は受験生や受験生のご両親にとっては大きな負担になるため、具体的にどのような費用が必要になるのか、その内容や金額が分からず不安に思われるかもしれません。

2018年度にBenesseが実施した調査では、大学受験にかかった費用の平均は、国公立大学の場合が28万円弱、私立大学の場合が34万円弱でした。また、最終的に入学に至らなかった併願大学への納付金も含めた場合、平均の費用は国公立大学の場合が38万円強、私立大学の場合が44万円弱でした。

日本政策金融公庫が2018年2月に発表した調査結果によると、子ども1人当たりの大学受験にかかった費用は、国公立大学の場合が28万円弱、私立大学だと34万円弱となっています。入学しなかった学校、つまり併願大に支払った納付金も合わせると、国公立大学で39万円強、私立大学だと44万円弱かかっています。

Benesse『大学受験にかかる費用、平均30万～40万!?【知っておきたいお金の話】』

ただし、この金額は平均であり、多くの大学を併願する場合はその学校の数だけ費用が必要となります。したがって、受験生によって大学受験に必要な費用には大きな差があります。

また、大学受験塾に通うのにかかるお金が知りたい方は「【大学受験塾の費用】高校生の平均の塾代はいくら？個別・集団指導で比較！」もぜひ参考にしてください。

大学受験の費用相場

大学受験では願書代や受験料などさまざまな費用が必要となります。費用は大学区分や試験方式によっても変わってきます。

以下では、各費用の相場について取り上げています。実際の費用がどれくらいになるか検討する際の参考にしてください。

願書代

大学の願書は、国公立大学の場合は基本的に無料となっています。一方で私立大学の場合、1枚につき300円から1,500円程度の費用がかかることがあります。

また、願書を郵送にて取り寄せる場合は、送料もかかります。反対に郵送にて提出する場合は、その分の送料も必要となります。

もし大学に直接出向いたり入試説明会に参加した際に入手すれば、送料を節約することができるので、大学に行く機会があればそのタイミングで願書を購入しましょう。

受験料

受験料は、受ける試験や大学の区分（国立か私立か）によって異なります。

まず大学入試共通テストは、科目数が2教科以下の場合が12,000円、3教科以下の場合は18,000円となっています。受験する教科数が少なければ費用を抑えることができるので、志望校や志望学部に合わせて受験教科数を決めるとよいでしょう。

国公立大学を受験する場合は、大学入試共通テストの受験料に加えて、2次試験の受験料の17,000円が必要となります。

一方で私立大学を受験する場合は、受験料は35,000円程度となります。また、大学入試共通テスト利用で私立大学を受験する場合は、受験料は15,000円程度となります。ただし、この場合は大学入試共通テストの費用もあわせて必要となります。

なお私立大学のなかでも、医学部については受験料が高く設定されている場合が多く、費用の相場は60,000円程度となっています。

受験費用としては、「受験料（入学検定料）」「送料・手数料」などがあげられます。募集要項（願書）は、国立大学、公立大学、私立大学のいずれも大学のWebサイトに掲載しているところが多いようです。

また受験料（入学検定料）は、大学入学共通テストが18,000円（3教科以上受験の場合）、国公立大学の2次試験が17,000円、私立大学受験料（医歯学部等除く）は30,000～35,000円が多くなっています。

公益財団法人 生命保険文化センター『大学受験から入学までにかかる費用はどれくらい？』

交通費

自宅から遠い大学を受験する場合は、交通費もかなり必要となります。自宅から通学できる範囲であれば、交通費は概ね2,000円程度までに抑えることが可能です。

しかし、遠方の大学を受験するために新幹線を利用する場合、20,000円から40,000円程度の交通費が必要となります。また、飛行機を利用する場合は、30,000円から50,000円程度必要です。もちろん、保護者に同行してもらう場合はこれらの2倍の費用が必要となります。

ただし、最近は大学によって地方で試験を行っている場合もあります。遠方の大学であっても、このような制度を利用すれば、交通費を抑えることができます。

宿泊費

遠方の大学を受験する際は、交通費だけでなく宿泊費も必要となる場合があります。

宿泊費は、東京や大阪といった都心部については他の地方よりも費用が高くなります。さらに、交通費と同様に保護者に付き添ってもらう場合は、その分プラスの費用が必要となります。

また、他の受験生と同日に宿泊することになるため、大学から近くてリーズナブルなど条件の良い宿泊施設は、試験日前後に混み合う可能性があります。宿泊施設の予約が必要だと判断した場合は、できるだけ早めに確保しておいた方がよいでしょう。

滑り止め校の納付金

入試日程によっては、滑り止め校の納付金を支払う必要がある場合もあります。

国公立大学の合格発表は、一般入試の場合は3月以降となります。しかし私立大学の入学手続きの期限は、それよりも早い時期に設定されている場合がほとんどです。

つまり、第1志望が国公立大学で、滑り止め校として私立大学を受験した場合は、実際に入学するかどうかにかかわらず入学金を納付する必要があります。また、この入学金は入学を辞退した場合でも、返還されることはほとんどありません。

滑り止め校の納付金の相場は、国公立大学や私立大学を平均して8〜10万円程度となっています。滑り止め校を確保するためには、受験料などに加えて10万円程度の費用が必要であることを知っておきましょう。

国公立志望であれば、一般入試の合格発表が3月以降と遅めなので、合格した私立大学の入学手続き期限が来てしまうのが一般的です。私立のみの受験でも、難関校ほど入試日程が遅い傾向があるため、第一志望校の合格発表前に併願大に入学金を支払わざるを得ないケースも多々あります。無事に上位志望校に合格し、入学を辞退しても納めた入学金等は返金されないことがほとんど。併願校へ納付するお金として国公立・私立とも平均して10万円前後の出費は覚悟しておいたほうがよさそうです。

Benesse『大学受験にかかる費用、平均30万～40万!?【知っておきたいお金の話】』

大学受験でかかる総額や値段をシミュレーション

上にある表は、大阪の受験生が東京の国公立大学1校、大阪の私立大学3校を併願した時のシミュレーションです。

願書代については、国公立大学は基本的に無料なので、私立大学3校分が必要になり、合計で3,000円必要になります。

受験料については、まず国公立大学を受験するため、大学入学共通テストと国公立大学の2次試験を受験する必要があります。さらに、私立大学の受験料が1校あたり35,000円程度なので、受験料としてかかる費用の合計は10.5万円となります。

また、4校のうち3校は自宅から電車で行ける範囲ですが、東京の大学を1校受験するために、新幹線代と宿泊費が必要です。交通費の合計は35,000円、宿泊費は8,000円となります。

さらに、滑り止め校として1校確保しておくための納付金85,000円も必要となります。

これらの受験にかかるすべての費用を合計すると、271,000円になります。大学を受験するためには、かなりの費用が必要であることが分かります。

大学受験の費用を集める3つの方法

大学受験にはさまざまな費用がかかるため、すぐに用意するのが難しい場合もあります。大学受験に必要な費用を集めるにはどうすれば良いのでしょうか。

以下では、大学受験の費用を集めるための3つの方法を解説します。

前もって積み立てておく

大学受験の費用を集める方法として、前もって積み立てておく方法があります。「学資保険」「一般財形貯蓄」「投資信託などの金融商品」をご紹介します。

学資保険

学資保険とは、生命保険会社などが販売している子どもの教育費を貯めるための保険です。

契約時に決めた保険料を毎月払い続けることで、子どもが一定の年齢になった時に「満期金」を受け取ることができます。

加入時期は保険商品によって異なり、生まれる前、3歳まで、15歳まで等さまざまです。月々の支払い金額は5,000円～15,000円程度という方が多く、満期は18歳、22歳が一般的です。

一つモデルケースをご紹介しましょう。子どもが6歳の時から毎月約15,000円の保険料を払い続けると、17歳の時に払込満了で総額200万円を受け取ることができます。受験までにまとまった費用を準備することができるでしょう。

ただし学資保険は、原則として積み立て中の保険料を引き出すことができませんのでご注意ください。途中解約すると支払った保険料よりも解約金の方が少なくなる恐れがあります。

学資保険の満期が入学金の納入時期よりも遅い場合は、一時的に立て替えておく必要があることを覚えておきましょう。

一般財形貯蓄

一般財形貯蓄とは、勤労者が給料から一定額を自動的に天引きされていく貯蓄制度です。

勤務先が保険会社や金融機関と提携していて、この制度を導入していることが条件になります。大学受験費用の他、車の購入や旅行など、さまざまな目的に使えるのが特徴です。

例えば、毎月の給料から2万円、ボーナスから5万円ずつ積み立てれば、3年で102万貯蓄できることになります。子どもが15歳の時から3年間貯蓄すれば17歳までに100万円以上の費用を準備できる計算になります。

また、積み立て最低期間は3年とされていますが、1年間積み立てていれば、自由に引き出すことが可能です。受験のタイミングで引き出しやすいところがメリットと言えるでしょう。

投資信託などの金融商品

投資信託とは、投資家から集めたお金を、投資のプロであるファンドマネージャーが投資・運用するものです。例えば、投資初心者でも利用しやすい「つみたてNISA」があります。

つみたてNISAは、年間40万円が上限となっており、投資信託等から得た利益は最長20年間非課税になるのが特徴です。長期・積立・分散投資に向いている商品だけが対象となっているため、比較的利用しやすい投資信託と言えます。

大和証券のシミュレーションによると、子どもが生まれた後の1月からつみたてNISAを始めると高校卒業前の12月までに500万円程度準備できるという結果が出ています。

しかしながら、投資信託は損失が出ることも想定する必要があるため、学資保険や一般財形貯蓄と併用することをおすすめします。

18年後だと元本割れはないものの、毎月1万円では500万円に足りないケースが多いですね。ですから、積立額を毎月1.5万円とか2万円にすればいいでしょう。あるいは毎月2万円のうち、1万円は「つみたてNISA」で、残りの1万円は預貯金で積み立てる、という“二刀流”もアリだと思います。

大和証券『大学の学費は「つみたてNISA」と預貯金の“二刀流”で』

親戚などから一時的に借りる

大学受験の費用を集める方法として、親戚などから一時的に借りるという選択肢もあります。

親戚の場合は利息が発生するケースは少ないので、無理なく返済できるメリットがあるでしょう。ただし、「半年後には必ず返済する」「毎月3万円ずつ返済する」など、あらかじめ具体的な返済計画を伝えておくことが大事です。

また、交通費や宿泊費がかかる遠方で受験する場合には、親戚が近くにいる地域を選ぶこともおすすめです。親戚の家に泊めてもらえれば、宿泊や食事などにかかる費用を大幅に節約することができるでしょう。

学資ローンを借りる

学資ローンとは、学費の支払いが困難な学生や保護者を対象に、官民が提供している融資サービスです。受験にかかる費用にも学資ローンは利用できるので、どうしても資金がない場合は検討してみるのも1つの手段です。

ただし学資ローンは奨学金とは異なり、有利子での貸与となる場合がほとんどです。また、奨学金ほど厳しいものではありませんが、申し込みに際して条件がある場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

また、高校生におすすめの塾が知りたい方は「高校生におすすめの塾ランキング！高3生に人気の個別指導の学習塾など9校を比較！」をぜひ参考にしてください。

大学受験の費用を抑える7つの方法

大学受験にかかる費用は決して安くないので、できれば費用を抑えたいと考える方もいることでしょう。

ここでは、大学受験の費用を抑える方法を7つ紹介します。費用を抑えて大学受験をしたい方は、以下の方法を検討してみてください。

併願校の数を減らす

受験生としては、なるべく希望に近い大学の入学資格を確保しておきたかったり、安心のために複数の併願校を受験したいと考えるかもしれません。

しかし、併願校が増えるほど受験にかかる費用が増えていくことになります。さらに、併願校受験によるストレスや疲れによって、第1志望の大学のための学習が疎かになったり、試験当日も集中できなくなる可能性もあります。

併願校はむやみに多数受験するのではなく、よく検討したうえで、数を絞って受験するほうが良いでしょう。

共通テスト利用で出願する

大学受験の費用を抑えるために、共通テスト利用で出願するという方法もあります。共通テストは国公立大学の受験に必須なテストです。しかし、最近は「共通テスト利用入試」を実施する私立大学が増えています。

共通テスト利用入試では、共通テストを受験した後に、共通テストの成績だけで複数の私立大学を受験することが可能になります。共通テストのみの「単独型」、大学独自の試験との「併用型」があります。

私立大学の受験料は35,000円程度が一般的です。医学部系、歯学部系の場合は40,000〜60,000円になることもあります。

一方で、共通テストは18,000円ほどの受験料になるため、共通テスト利用入試でプラス15,000円程度（合計33,000円）かかるとしても、かかる総額費用を抑えることができるでしょう。

また、共通テストは全国の試験会場で行われるため、受験のために遠方の大学へ行く費用を節約できるメリットもあります。

納付金の納付期限が遅めの滑り止め校を選ぶ

大学受験の費用を抑える方法として、納付金の納付期限が遅めの滑り止め校を選ぶことも挙げられます。

前述したように、国公立志望の場合、一般入試の合格発表の前に、滑り止めの私立大学の入学手続き期限が来ることが多いです。併願校へ納付する金額は10万円程度かかるでしょう。

納付期限が遅めの大学であれば、このような費用を抑えることができます。志望校を選ぶ時には、入試日や合格発表日などの日程だけでなく、入学手続きの締切日を確認しておきましょう。

新幹線や飛行機に乗る回数を減らす

自宅から遠方の大学を複数校受験する場合、その都度新幹線や飛行機に乗らなければならず、交通費だけでも相当な出費となります。こうした交通費を節約するためには、できるだけ長距離移動の回数が少なく済むように工夫することが大切です。

例えば、地方の受験生が東京に試験を受けに行く回数を1回で済むように、試験日程から受験校を決めることも有効です。宿泊費は1泊8,000円から10,000円程度なので、新幹線や飛行機に比べるとかなり費用を節約できます。

地方受験の制度を利用する

大学受験の費用を抑えるために、地方受験の制度を利用する方法もあります。

地方受験とは、大学キャンパスだけでなく、全国の主要都市に受験会場を設ける制度のことです。受験生の宿泊費や交通費の負担を減らすことで、多くの受験生に受験してもらおうという大学側の目的があります。

例えば2022年の明治大学の一般選抜は、大学キャンパス以外に札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の試験会場が設けられました。

宿泊費や交通費をはじめ、遠方の大学に受験に行く費用を丸ごと節約できるため、おすすめの方法です。地方受験制度を導入する大学は増加傾向にあるため、調べてみると良いでしょう。

受験料の割引制度を利用する

大学受験費用を抑えるために、受験料の割引制度を利用するという方法もあります。併願割引や、WEB出願による割引制度がおすすめです。

同大学・複数学部への出願で併願割引もある

同大学・複数学部への出願することで、併願割引になるケースがあります。

例えば、駒澤大学の場合、単願だと35,000円の受験料がかかりますが、2学科以降は検定料が1学科17,000円になります。

1学科（専攻）は35,000円。2学科（専攻）目以降は1学科17,000円。
最大で3学科（専攻）の併願が可能。

駒澤大学『併願割引制度』

さらに、1学科分の受験料で、2～3学科併願できる大学もありますので、複数の学科を視野に入れて受験する方は、選択肢の1つとして考えておくと良いでしょう。

WEB出願で願書代を抑えられる

WEB出願をすれば、願書代を抑えられます。私立大学の場合、願書代として1,000円程度の費用がかかることが一般的です。1通だけならそれほどの金額ではありませんが、複数校受験する場合は、意外と費用が嵩んでしまいます。

最近は願書を取り寄せるのではなく、WEB出願できる大学が一般的となっています。WEB出願をすれば、願書代を節約し、必要書類を提出する送料だけに抑えることができます。

日本学生支援機構の給付奨学金を活用する

大学受験の費用を抑えために、日本学生支援機構の給付奨学金を活用する方法もあります。

2004年からスタートした新制度で、経済的な理由によって大学などへの進学を諦めることがないように支援することを目的としています。住民税非課税世帯、またはそれに準ずる世帯の学生であることが条件になります。

また、学ぶ意欲がある学生であることも条件になり、レポートなどでその意欲を確認されます。大学ごとに推薦枠があるわけではなく、条件を満たす生徒すべてが支援を受けられるのが特徴です。

さらに、対象者は大学の入学金・授業料を免除もしくは減額され、返済義務がないことも大きな特徴となっています。

日本学生支援機構のホームページから、支援を受けられる対象者であるか、支援を受けられる額はいくらなのかシミュレーションすることができますので、ぜひ試してみましょう。

さらに、おすすめの予備校ランキングが知りたい方は「【予備校おすすめランキング】全国的に人気で有名な大手予備校を比較！」を参考にしてください。

監修者：飯田道子（ファイナンシャルプランナー）

Financial Planning Office Paradise Wave（パラダイスウエーブ）代表。海外生活ジャーナリストであり、ファイナンシャル・プランナー（CFP認定者）でもある。金融機関勤務を経て96年にＦＰ資格を取得後、現在は各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などを行う。海外移住にも対応しており、特にカナダや韓国への移住や金融・保険情報を得意としている。